About 今井運送について

経営者あいさつ

長年の現場ノウハウと管理手法で
強固な全国物流ネットワークを構築する
今井運送は、地域ネットワークを活かした区域輸送事業を機軸に据え、長年積み重ねた現場ノウハウと管理手法、ローコストオペレーションで、物流現場を強力にサポートしております。
当社では、拠点整備、運行効率の向上と同時に、情報システムの整備を積極的に推進し、確たる実輸送の構築とより良い輸送品質を目指して努力しております。
また、物流ニーズの変化に併せ、物流企画力、提案力の向上をはかり、お客様のニーズに応じたきめ細かなサービスの充実、品質の高い物流サービスの実現に努めております。
お客様のニーズは複雑化・多様化し、物流ニーズは大きく変貌を遂げようとしております。
当社では自社の強みを活かし、協力会社と協働することで、より強固な全国物流ネットワークを構築し、お客様のサプライチェーンマネジメントにお応えしてまいります。

代表取締役 今井麻衣子

会社概要

社名 今井運送株式会社
所在地 広島県廿日市市木材港北13-43
TEL (0829)34-1555
FAX (0829)34-1562
創業 昭和38年5月(設立 昭和42年10月)
資本金 2,000万円
代表者 代表取締役 今井 麻衣子
専務取締役 足立 善明
常務取締役 今井 廣志
取締役   諸井 美由紀
監査役   向井 博美
社員数

232名(2021年7月1日現在)

事業区分 国内輸送事業、自動車整備工場
事業内容 一般貨物の輸送・搬入・据付作業
大型重量物、特殊品(長尺幅出)の輸送
誘導車事業
倉庫事業
自動車分解整備事業
産業廃棄物収集運搬事業
許可保有台数 詳細は車輌一覧をご覧下さい
グループ企業 トップ物流株式会社
有限会社宮脇運送

沿革

1963年5月 有限会社 今井運送 創業
1967年10月 有限会社 今井運送 一般区域貨物自動車運送事業 設立
1974年1月 今井運送株式会社に組織変更
1976年1月 自動車運送取扱事業 自動車運行代弁業 自動車運送利用業認可取得
1978年6月 広島市西区草津港二丁目2-23 西部流通団地内新設
1981年1月 三次市東酒屋町306-49 今井運送 三次営業所新設
1982年7月 山県郡北広島町新氏神5-2 氏神工業団地 今井運送 千代田営業所新設
2000年8月 一般貨物自動車運送事業区域 中国圏へ拡張
2002年2月 産業廃棄物収集運搬業許可取得
2004年8月 子会社 トップ物流株式会社設立
2007年12月 特定労働者派遣事業届出受理
2008年4月 誘導車事業開始
2008年9月 広島県廿日市市木材港北13-43 今井運送営業本部新設
2008年12月 三原市本郷町南方字竹之下11326番地 今井運送三原営業所新設
2009年12月 子会社トップ物流株式会社にて東京海上日動火災保険代理店事業開始
2010年1月 安全性優良事業所Gマーク認定取得
2010年4月 自動車分解整備工場新設
2014年2月 三原市本郷町南方157に今井運送三原営業所を移設
2014年9月 安芸郡海田町明神町2-62に今井運送海田営業所新設
2015年12月 子会社 有限会社宮脇運送設立
2016年8月 広島市佐伯区五日市港2-1-17に五日市港物流センター新設
2016年9月 廿日市市木材港北13-43に本社移転
2016年11月 自動車整備工場(板金・塗装)新設
2017年7月 兵庫県尼崎市東海岸町地先に今井運送 関西営業所新設
2017年9月 海田営業所が呉市汐見町14番地に今井運送 呉営業所として移設
2019年2月 広島県廿日市市玖島5026-15に玖島倉庫新設
2019年7月 山口県岩国市美和町佐坂689-1に美和倉庫新設
2019年8月 広島県東広島市高屋台1-7-30に今井運送東部営業所新設
2020年5月 五日市港物流センター第2倉庫として増設
2020年6月 福岡県福岡市博多区比恵町3-61に今井運送福岡営業所新設
2021年2月 大阪府大阪市大正区鶴町1丁目8番17号に今井運送大阪営業所新設

一般事業主行動計画

計画期間

令和3年4月1日〜令和5年3月31日

計画1 妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
対策 ・育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備(育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し)
・育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取組の実施
(女性労働者の育成に関する管理職研修等の実施)
・希望する労働者に対する職務や勤務地等の限定制度の実施
計画2 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
対策 ・所定外労働の削減のための措置の実施
・年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施